歯科医院の売却によって、廃業を避けられるメリットや、引退後の生活資金の確保、従業員を廃業によって解雇しなくてもよいなど多くのメリットがあります。
当社では、歯科ディーラーとして17年勤務した経験を持つ代表が、歯科物件の売却やテナント歯科の営業権譲渡・継承、クリニックの移転・閉院手続きなど幅広いサポートを行っております。

歯科物件の
対応実績は200件以上

主にいただくご相談内容としては、歯科医院売却(土地・建物)や歯科医院区分所有（マンション）、ご自宅（土地・建物・マンション）の売却・購入、ご実家の処分となります。今まで培ってきた豊富な経験や人脈を活かし、最善の結果でお応え出来るよう努めてまいります。

また、購入される方としては、皮膚科、眼科、内科、動物病院といった他ジャンルのクリニック運営を目的としたケースや、まったく異なる店舗などに改装して使用されるケースも考えられます。そのため、「歯科医院の居抜き物件だから買い手となる方も歯科医院」とは限らないことを考慮して、他の業種で購入される可能性も含めて売却活動を進めることが大切です。

Closing and sale of a clinic & Dental Clinic Succession
Closing and sale of a clinic & Dental Clinic Succession
Closing and sale of a clinic & Dental Clinic Succession
Closing and sale of a clinic & Dental Clinic Succession
Closing and sale of a clinic & Dental Clinic Succession
Closing and sale of a clinic & Dental Clinic Succession

閉院＆売却

Closing and Sale

閉院の手続き

歯科医院の閉院手続きは、さまざまな手続きが必要です。主に以下の手続きが必要になります。

STEP
1

従業員への解雇通知（30日以内）
STEP
2

患者様への対応・器材の整理
STEP
3

管轄の保健所に必要な書類の届け出

・診療所廃棄届
（廃止後10日以内）
・診療用エックス線装置廃止届
（廃止後10日以内）
STEP
4

北海道厚生局に
保険医療機関廃止届を提出
STEP
5

管轄の区役所・市役所・振興局に
生活保護法指定医療機関廃止届を提出
STEP
6

税務署に必要な書類を提出

・事業廃止届出書
・給与支払事務所等の廃止届出書
（廃止後1ヶ月以内）

売却に向けて

さらに、売却時には、売却のための閉院理由をまとめることが重要です。
閉院理由には、主に「院長・経営者が亡くなった、病気療養が必要になった」「法人経営で分院長を獲得できなかった」「業績不振による廃業」「他の事業で失敗した、プライベートの事情で医院を続けられないなどの医院経営以外の理由」などが多く挙げられます。

居抜きで購入する場合、多くの買主様が閉院理由を気にされます。理由を開示しなかった場合、マイナスなイメージを持たれてしまい、購入されるまでに長く時間がかかってしまうケースがあります。きちんと開示して少しでも不安払拭につなげられるように、閉院理由を資料としてまとめておきましょう。

歯科機材の処分

専門的な情報や知識が必要な取り扱いの難しい機材や薬品は、廃棄や処分にも手間やコストがかかります。
そこで当社では、残置物の処分も承っております。処分にお困りの方は一度ご相談ください。

歯科医院の原状回復・建物解体

歯科医院の移転・建て替え・閉院などに伴い、テナントの原状回復工事や建物解体が必要になる場合がございます。
テナント物件の原状回復によって、購入時に極力近い状態まで価値を高めた上での売却も可能です。また老朽化など、更地にしたほうが売却しやすいこともあり、必要に応じて施工業者のご紹介も行っております。
物件や状況に最適な不動産売却をご提案しています。